糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
厚生労働省の人口動態統計によると、インフルエンザの感染による死亡者数は、2020年30名、2021年２名、2022年の公表は現時点ではございません。また、新型コロナウイルスの感染による死亡者数につきましては、厚生労働省のホームページによりますと、2020年ゼロ名、2021年４名となっております。
厚生労働省の人口動態統計によると、インフルエンザの感染による死亡者数は、2020年30名、2021年２名、2022年の公表は現時点ではございません。また、新型コロナウイルスの感染による死亡者数につきましては、厚生労働省のホームページによりますと、2020年ゼロ名、2021年４名となっております。
監査委員が指摘しているように、今後は経常経費、これを抑制する取組が必要になると思いますけれども、全国の人口動態とたがわず、宮古島市も少子高齢化は今後当然一層進んでいくわけであって、福祉とか教育にかける公共サービス、これはもうどんどん、どんどん、経常的経費はますます膨らんでいくと考えるのは妥当で、当たり前のことだと思うんです。
沖縄市行政が所管します小中学校、幾つかあるのですが、県立が所管します高校あたりは定員制になっておりますのでそれはないのですが、小中学校は住んでいる児童生徒がそのまま入ってきますので、人口動態によりまして学校規模が変化していくと思います。近年は社会情勢の変化に伴って、都市部の空洞化や新興住宅地への人口密集により、市立小中学校の学校規模に偏りが出ていると伺っています。そこで下記について伺います。
若年妊産婦の推移についてですが、人口動態統計が公表されている令和2年までの数値でお答えさせていただきます。沖縄市の若年出産の推移は、平成30年は出生数38人、割合2.3％。令和元年は出生数38人、割合2.7％。令和2年は出生数26人、割合は1.7％となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。
本市における人口動態につきましては、平成28年度から令和２年度までの実績値から増加していること。また、今後も推計値から増加の傾向にあると予測されております。 同じく２ページ、粗大ごみ量の推移におきましても、実績値と推計値から、人口の増加に伴い粗大ごみの排出量は増加していくと予測されます。 ３ページに、４、粗大ごみ処理に係る本市の財政負担を示してございます。
小項目１、人口動態調査について。ア、新聞で火葬場の順番待ち１週間とあったが原因は何か。イ、政府が公表している人口動態調査の推移で2019年から直近まで月ごとにどうなっているか。ウ、2020年と2021年、2021年と2022年はどのように変化しているか。エ、死亡する国民が増えたのに対して政府や専門家は何と説明しているか。オ、糸満市における人口動態統計は公表されているか。
人口動態から見ても、今現在、2040年に向けて人口が増えていっている。例えば建設した後の維持管理に関しても、今必要な施設だと私は思うのです。そして、中部圏内に住んでいる方が、いなんせで利用したり、南部で利用したり、中部以外で利用している利用の数字も年々上がってきている状況というのは、皆さんも調査の上で、もちろん把握していると思います。
それでは人口動態統計、超過死亡、2019年、2020年、2021年、そして2022年３月までの最新情報を教えてください。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
具体的には児童生徒数の人口動態予測に基づき、計画の中では地区ごとの適正数が令和４年度までに23クラブの整備が必要であると示されており、現在のところ計画どおり23クラブを整備し、補助金の交付を行ってまいりました。その内訳は名護地域が15クラブ、屋部地域が４クラブ、羽地地域が２クラブ、屋我地地域が１クラブ、久辺地域・二見以北地域が１クラブとなっております。
合計特殊出生率とは、１人の女性が一生に産む子どもの人数の平均でございまして、厚生労働省の「人口動態保健所・市区町村別統計」によると、本市の合計特殊出生率は平成25年から平成29年で1.89となっております。また、前回の平成20年から平成24年の数値も1.89であり、横ばいに推移している状況でございます。 ○大城秀樹議長 岸本尚志教育次長。
近年、室川小学校及び同幼稚園の在籍数が減少している要因としては、当該地区の人口動態の変化や少子化などの影響などが考えられ、課題であると認識しております。学校規模につきましては、しばらくの間、現状で継続するものと推計しており、引き続き室川小学校を、地域に開かれた特色ある学校となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 御答弁ありがとうございました。
次、厚生労働省が発表した2019年の人口動態総計によりますと、沖縄県の出生率は全国１位の1.82％、全国平均の1.36％を大きく上回っているということです。しかし、10代の妊娠、出産の割合も2.6％、全国平均1.1％の２倍以上になっています。そこで、直近３か年間の宮古島市における若年層、10代の妊娠、出産の件数について教えていただきたい。
厚生労働省から公表されている人口動態統計確定数によりますと、2020年は2019年に比べ8,338人減少をしております。 ◆７番（賀数郁美議員） 減るのが私はおかしいと思っていてですね、2019年の総死亡と2020年の総死亡の差が8,338人減るということが不自然だと気づいてほしいと思うんですね。
人口動態を除いて主な理由として考えられるのはどういうことでしょうか。その辺を確認したいと思います。 ○大城秀樹議長 比嘉ひとみこども家庭部長。
では歳入予算案、歳出予算案、そして人口動態と名護市の活性化について質問させていただきます。まず最初に、質問事項１ 令和４年度の当初予算案についてでございますけれども、市税や財産収入、使用手数料などの自主財源の歳入総額に占める割合は、30.3％を見込んでおります。一方、国や県からの依存財源は70％を見込んでおりまして、自力で賄う財源はかなり少ないと言えます。
沖縄県における自殺者の推移人口動態統計によりますと、本県の自殺者の数は平成10年以降、14年連続して300人を超える状況が続いておりましたけれども、平成24年以降は6年連続で300人を下回っているそうです。平成29年度の自殺者の数は平成10年以降では最も少なくなっておりますが、1週間におよそ5人以上であるそうです。
◆７番（賀数郁美議員） 少し時間があるので、件名２に戻りまして2019年、2020年、2021年、それぞれの日本全国の死亡の人口動態統計を教えてください。 ◎市民健康部長（島根辰也） 再質問にお答えいたします。 厚生労働省から公表されている人口動態統計によりますと、2019年は138万1,093人、2020年は137万2,755人。
このほうから行きますと令和５年度から令和７年度までは30名前後ということですので、今の状況であると再来年からは大丈夫ということでありますが、その後の人口動態等、推計を確認しながら注視していって、施設のほうの万全な体制を整えていきたいと考えております。 ○議長（石川幹也） 平田嗣義議員。 ◆７番（平田嗣義） 総務課長の説明で委託業務の件、明繰の件は理解しました。
ネット情報で申し訳ないんですけれども、2018年の厚労省が発表している人口動態統計によりますと、インフルエンザによる死亡者数が3,325人となっています。
それらを踏まえて、この人口動態のことに関してなんですが、まずほかの人口推計として令和２年３月に公表された宮古島市人口ビジョンでは、令和12年度に総人口５万4,122人の推計となっております。また、平成29年度に公表された第２次宮古島市総合計画では将来の人口は５万人としており、加えて国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計値は著しい減少傾向を示すなど、各推計値の乖離が見られる結果となっております。